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客室売上高の報告

客室利用により発生した売上金額のみがSTRに報告する客室売上高に含まれます。

料飲やその他販売による売上高や、パッケージ料金に含まれる「客室以外の売上高」などは、STRに報告する客室売上高には入れないでください。STRに報告する客室売上高は、リベート、払戻金、引当金、過剰請求金、税金を引いた正味金額とします。STRに報告する客室売上高に含む、または除く具体的な項目を下記に示します。

STRは、STRセグメンテーションプログラム（セグメンテーションの定義を参照）に参加しているホテルの料飲売上高およびその他売上高を追跡します。

STRに報告する客室売上金額に含める項目: Image

STRに報告する客室売上金額から除外する項目: Image

ノーショー 個人で支払いを確約して客室を予約した短期宿泊客または団体客が、到着前に予約をキャンセルしなかった場合、または宿泊しなかった場合に発生する収入。ノーショー客室は販売済客室には数えません。 なお、ギャランティードノーショー（GNS）ポリシーの実行は任意であり、善意または宿泊客のロイヤリティに基づきます。GNSポリシーの適用は一般に、存在しない「予約窓口」で確約された客室を再販売するホテルまたは資産の限られた能力によります。 明確にするために、団体の客数減（キャンセル）およびカットオフ日／違約金発生日以降から到着前までの短期宿泊客のキャンセルによる収入は、雑収入（付属資料4）内の客数減料金およびキャンセル料金に含められ、客室収入またはその他の客室収入には含まれません。 追加料金およびサービス料金（ホテルがプリンシパルの立場の場合） これらの料金には、一般的に、サービスの提供やアメニティの利用に関連して顧客のアカウントに自動的に加算される、必須、慣習的、非裁量的またはその他の料金が含まれます。顧客が任意で「オプトアウト」することができない料金が該当します（特に中東およびアジア太平洋地域で一般的です）。これらの料金には、 義務的なサービス料金や客室清掃料金などが含まれるのが一般的です。料金は必須であり、第三者（従業員や政府機関など）に渡す必要がないものです。2. 報告とベンチマークの一貫性を保つため、各通貨でのサービス料金全額を、STRに報告する客室売上高に含めてください。 時間利用および「デイユース」による収入 取り扱いと配分については、「追加の客室収入」をご参照ください。 ペット可能ルームまたは喫煙ルーム その他の「客室タイプ」として報告します（例：ビーチ／眺望のある客室、スイート、高層階、コンシェルジュフロアなど）。 罰金、清掃費用、損害賠償費用として課されるペットおよび喫煙料金は、雑収入で報告します（付属資料 4 参照）。「客室売上高から除外－ペットまたは喫煙料金」をご参照ください。 アーリーチェックイン/レイトチェックアウト料金とエキストラベッド/幼児用ベッドの貸出料金     1 米国ホテル統一会計報告様式の12ページを参照。 2 米国ホテル統一会計報告様式の351～352ページを参照。

リゾート料金。 リゾート料金は客室収入サービス料金の一部ではないため、STRに報告する客室数／その他の客室収入の数字には含めないでください。リゾート料金は雑収入（付属資料4）に含める必要があります。 コミッション（手数料）およびフィー·- 団体。 契約当事者がホテルとの契約に基づいてリベート／コミッションを直接受け取る場合、総額表示と正味額表示の分析により正味額表示が適切と判断されるときは、ホテルはそのリベート／コミッションを対照収益（収入の減額項目）として計上する必要があります。総額と正味額に関しては、USALI 5章、340ページをご参照ください。 契約上の取り決めにより、ホテル（義務者）が関係のない第三者に支払いを行う必要がある場合で、総額表示と正味額表示の分析により正味額表示が適切と判断されるときは、その支払いはコミッションおよび手数料 - 団体費用の一部 として記録されます。総額と正味額に関しては、USALI 5章、340ページをご参照ください。 商品およびサービス関連の払戻金。 商品やサービスに関連した問題で払戻しが発生する場合は客室売上高の減額として取り扱います。 団体客数の減少（キャンセル）および短期宿泊客のキャンセル料金 キャンセルに伴って受け取った料金（一般的に会議やコンベンション、団体、宿泊部屋ブロックのための前払金等）は STRに報告する客室売上高から除外してください。 分かりやすく言うと、期限日より後で到着日より前に発生した団体客の客数減（キャンセル）および短期宿泊客のキャンセルによる売上は、雑収入内の客数減料金およびキャンセル料金（付属資料 4 を参照）に含めることとし、客室売上やその他の客室売上には入れないでください。 飲食料金および付加料金 パッケージ料金またはオールインクルーシブホテルに含まれている駐車場料金、交通、インターネット、ゴルフ／スパ等。 ペットまたは喫煙料金 罰金、清掃費用、損害賠償費用として課されるペットおよび喫煙料金は、雑収入で報告してください（付属資料 4 参照）。 追加料金、サービス料金、チップ（宿泊施設がエージェントの立場の場合）。 罰金、清掃費用、損害賠償費用として課されるペットおよび喫煙料金は、雑収入で報告してください（付属資料 4 参照）。 チップ チップは通常任意の金額で、アカウントに課金されるか、顧客から従業員に直接渡されます。一般的にチップは、その場で現金で渡された場合は、そのまま従業員が保持し、 アカウントに課金された場合は、受託者である事業主が従業員に支払います。チップは宿泊施設の収入ではありません。従業員の収入とみなします。 税金および政府によって義務付けられた追加料金

追加の客室収入の配分／報告の注意事項

客室／その他の収入を報告する際にサービス料金を含めるか除外するかに関して：

プリンシパルの立場である場合、以下の場合にのみ、サービス料金の全額を収入に含めることができます。

1. フィー／料金が宿泊客のアカウントに自動的に課金される必須、通例、非任意の料金で、宿泊客に「除外」する選択肢がないこと、および
2. ホテルが、自らの利益のために料金を徴収できること（つまり、徴収した料金を第三者に渡す必要がないこと）

エージェントの立場で売る場合、サービス料は客室/その他売上高から除外されます。

ホールセラー、eチャネル、オンライン旅行代理店（OTA）および/またはインターネット料金

ホールセール、および、「予約時に支払い完了」のインターネット販売料金は NET 額（総額ではない正味額）を STR に報告してください。

「後支払い」のインターネット料金については、従来の旅行代理店同様、総額（正味額ではない）の客室売上高をSTRに報告してください。これら総額売上高に対する手数料は、宿泊部門の費用として計上します。

パッケージ料金

パッケージ料金の客室売上高部分のみをSTRに報告してください。パッケージ料金内の客室売上部分を特定するには、各パッケージ項目の「公正市場価格（Fair Market Value - FMV）」を算定する必要があります。その後、パッケージ料金に FMV 客室売上高割合を適用して、STRに報告すべき客室売上高の数値を算定します。

ロイヤリティプログラムの特典およびリワード

ホテル内の同等クラスの客室に従来適用されてきた一般料金を控え目に見積もった平均額、または、ブランドやホテルチェーンが設定した料金基準を適用します。

ロイヤリティの特典やリワードの計上には、2つのベストプラクティスの選択肢があります。

1. 月末の合計額にだけ、特典やリワードの売上額を計上します（例：1月末の合計額）。
2. 特典やリワードを週に1度、または毎日報告する場合には注意が必要です。収入は、1週間分を1日にまとめて計上するのではなく、その週の各日に振り分けて計上しなければなりません（例：1～7日目など）。

マーケティング販売促進

「2 泊したら、もう1泊分を無料進呈」およびこれに類似する販売方法から発生する客室売上高は、当該期間に均一に分散して宿泊したものとして取り扱います。

時間利用および「デイユース」による売上高

次の利用から発生する販売済客室数：接待用特別室・更衣室の利用、社員面接用、映画オーディション用、また卸売業者（例：衣料、玩具などの商材）による利用。料飲サービスは含めないでください。

デイユース客室は、宿泊を伴わない利用を前提として販売されており、ホテルが各セグメントに対して設定している宿泊料金は適用されません（例：短期宿泊、団体または長期契約）。特定の宿泊料金カテゴリーで販売される客室は適用セグメントに分類する必要があり、販売済客室として報告され、デイユースとしては報告されません。

例として、午前7時にチェックインし、午後5時にチェックアウトする航空会社クルーの客室がある場合は、デイユースではなく、長期契約利用客室に分類する必要があります。これらのクルー室を同じ日に再販売した場合、当該ホテルの客室稼動率が 100％を超えることがあります。

ゲストが一日中客室を利用し、午後6時前にチェックアウトする場合は、その客室の使用目的、ゲストが公開されていないレートまたは交渉レートを受けているかにかかわらず、その客室はデイユース客室として記録する必要があります。

販売済客室の報告

収入を生み出す客室のみを、販売済客室としてSTRに報告する必要があります。無料客室は販売済客室の数字に含めないでください。STRに報告する販売済客室数に含めるまたは除外する具体的な項目を以下に示します。

販売済客室の数字に含む: Image

販売済客室の数字に含まない: Image

収益を生んでいる販売済客室 時間利用および「デイユース」での販売済客室 次の利用から発生する販売済客室数：接待用特別室・更衣室の利用、社員面接用、映画オーディション用、また卸売業者（例：衣料、玩具などの商材）による利用。料飲サービスは含めないでください。 デイユース客室は、宿泊を伴わない利用を前提として販売されており、ホテルが各セグメントに対して設定している宿泊料金は適用されません（例：短期宿泊、団体または長期契約）。特定の宿泊料金カテゴリーで販売される客室は適用セグメントに分類する必要があり、販売済客室として報告され、デイユースとしては報告されません。 例として、午前7時にチェックインし、午後5時にチェックアウトする航空会社クルーの客室がある場合は、デイユースではなく、長期契約利用客室に分類する必要があります。これらのクルー室を同じ日に再販売した場合、当該ホテルの客室稼働率が100％を超えることがあります。ゲストが日中に客室を利用し、午後6時前にチェックアウトする場合は、その客室の使用目的や、そのゲストが公開されていない宿泊料金または交渉された宿泊料金を受けているかにかかわらず、その客室はデイユース客室として記録する必要があります。 プロモーションや長期契約により無料宿泊の対象となった客室 （例：2泊の宿泊でもう1泊無料、50室の団体利用で1室無料）。

プロモーションや長期契約にかかわらず無料で提供される客室 プロモーションや長期契約に関連していない（例：従業員、オーナーおよび視察ツアー用に無料で提供された客室）。 「ノーショー」 ノーショーに関しては販売済客室数として計上しないでください。 オーナーが宿泊するコンドミニアム オーナーによる宿泊は無料客室利用として取り扱う必要があります。

販売可能客室の報告

各ホテルの完全な販売可能総客室数（宿泊施設の客室数に当該期間の日数を掛けた値）を報告する必要があります。

改築のため6ヶ月未満にわたり一時的に客室が利用できない場合、STRに報告する販売可能客室数を調整する必要はありません。客室が永久的に施設の在庫から除かれる場合は、登録客室数を修正するためご担当者様からSTRへご連絡ください。

また、改築、自然災害や人為的災害（台風、地震、火災、油流出など）により客室が長期にわたって閉鎖する「長期休業客室」が発生した場合は（通常6ヶ月以上）、STRに客室在庫の減少の適切な取り扱い方法をご連絡ください。

宿泊施設を改装のためすべての客室を1ヶ月以上に渡って在庫から削除したい場合（完全に休館）、STRに必ずご連絡ください。当該施設を「一時的に休館」または「改装のため休館」として記録します。「一時的に休館」または「改装のため休館」として記録されたホテルは、休館と皆し、改装期間中には宿泊可能な在庫は存在しないため、コンペティティブセットまたは業界セグメントに影響しません。

季節休業客室

季節的な需要の変動により、ホテルの運営全体を連続30日以上休業する場合、当該期間の客室数を年間販売可能在庫数から除外する必要があります。この場合、ホテルは毎年同じ時期に継続して季節休業していることが条件となります。該当する期間にホテルが「季節休業中」と認識されるように、STR までご連絡ください。

複合オーナーシップによる宿泊施設（タイムシェアやコンドミニアムの在庫を含むホテルなど）
住宅用ユニットとして新築または改装しているあらゆるタイプの宿泊施設は、「複合オーナーシップ」となります。これらの施設は、タイムシェア、区分所有、部分所有、または完全所有の形態である場合があります。

STRは、ユニットがオーナーのレンタルプールに出入りすることによって生じた販売可能客室数の変動を考慮しません。このアプローチにより、コンペティティブセットおよび業界データ全体で報告される客室数の一貫性が確保されます。

これらのシナリオに対応するために、当社は各宿泊施設や資産に対し、年間を通じてホテルの賃貸可能な在庫に含まれる客室数の平均を報告するよう推奨しています。

例：300室の宿泊施設は、100戸のコンドミニアムユニットと200室の通常のホテル客室で構成されています。平均して、毎年50戸のコンドミニアムユニットが通常のホテル客室として貸し出されています。したがって、この宿泊施設のデータベース上の販売可能客室数は250室に設定されています。

このような複合オーナーシップを単に宿泊施設として運営しているだけでは、その収入を客室部門の収入として計上する正当な根拠にはなりません。各プロジェクトの事実と状況を検討する必要があります。

複合オーナーシップによる宿泊施設の収入の取扱い方法を特定するための最初の手順は、総額と正味額のどちらを報告するかを特定することです（USALIのパート5を参照）。総額か正味額かの基準を判断する際、賃借人が支払いをしなかった場合に主な経済的損失を被る当事者にウェイトを置かなければなりません。売上高の取扱いが決定したら、損益計算書に記載する3つのシナリオがUSALIにあります。以下のシナリオは、データをいつ、どのようにSTRに報告すべきかを説明しています。

施設が長期にわたる重要な経済的リスクをとる場合（シナリオ 1）

この宿泊施設は、第三者のユニット所有者と1年以上にわたる契約を締結し、そのユニットは通年にわたりホテルの客室在庫に含まれます。契約条件により、当該施設は契約関係に基づいて第三者が所有する部屋の運営に関する経済的リスクを負います。

これに伴う収益源は、短期宿泊、団体、長期契約、その他売上高のカテゴリーで宿泊部門に計上され、これらの部屋は宿泊施設の客室在庫内の販売可能客室とみなされます。契約により、部屋のオーナーが限定された宿泊日数で当該部屋を利用できる場合、部屋は販売可能客室として利用可能な状態を維持しながらも、オーナーの宿泊時には無料客室として計上されます。

シナリオ1が宿泊施設に該当しない場合は、次の2つの追加シナリオと、STRに報告されるデータの処理に注意してください。

宿泊施設が短期的に主要な経済的リスクを負う場合（シナリオ2）

当該の宿泊施設が第三者のユニットオーナーと契約を締結し、その契約により、オーナーは年間の一部の期間に限って自分のユニットをレンタルプログラムに提供します。契約条件により、当該の宿泊施設は契約関係に基づいて第三者が所有するユニットの運営に関する主要な経済的リスクを負います。たとえば、当該施設は、そのユニットが貸し出されるたびに、たとえ収入を実際に回収できなかったとしても、第三者のユニットオーナーに対して賃料または使用料を支払う、あるいは償還する責任を負います。

関連する収入は、要約営業報告書のその他の営業部門セクションに記録されます。当該の宿泊施設は、その他の営業部門内で、収入および統計を短期宿泊、団体、長期契約、その他の収入として分類して追跡することを選択できます。ただし、これらの客室は一時的に利用可能であるため、宿泊施設の客室在庫には含まれず、客室稼働率、ADR、およびRevPARのような統計には含まれません。契約に基づき第三者オーナーに支払われる賃料（固定額または正味収入の一定割合）は、営業外の収入および費用（付属資料11）における賃料費用として計上されます。ユニットの賃貸およびサービス提供にかかる人件費および関連経費、ならびに営業経費は、その他の営業部門の費用として計上されます。

第三者のユニットオーナーが主要な経済的リスクを負う場合（シナリオ3）

第三者オーナーがユニットの賃貸に関する主要な経済的リスクを負い、宿泊施設が負担したすべての費用を宿泊施設に対して返済します。宿泊施設が代理人として受け取る正味収入は、賃貸に対する手数料収入となります。営業費用や共用部分の維持管理費用（CAM）に関する償還金の回収は、宿泊施設が受け取る収入とみなされます。宿泊施設がサービス提供で利益を得る場合は、小規模運営部門（付属資料3-xx）に計上され、利益なしで費用を回収する場合は、営業外の収入および費用（付属資料11）に計上されます。償還費用の例としては、客室賃貸にかかるメンテナンス費用／清掃費用、予約手数料、およびユニットの賃貸に関連する事務手数料などが挙げられます。宿泊施設が負担するユニットの賃貸およびサービス提供にかかる人件費および関連費用、ならびに営業費用は、前述の収入計上先に応じて、小規模運営部門の費用、もしくは営業外の収入および費用（付属資料11）の費用として計上されます。

平均客室単価および稼働率の統計は、事実および状況に応じて影響を受けます。当該の宿泊施設とオーナーとの関係が、客室部門への計上要件（上記シナリオ1）を満たす場合は、第三者所有のユニットについても、宿泊施設の販売可能客室数および稼働客室総数の統計に含めて記録することが適切です。このような賃貸収入を客室部門に含めるために定められた基準を満たさない場合、第三者所有のユニットは客室部門の運営統計から除外されることが適切とされます。その代わり、これらの統計はパート3で述べるように補足的な形で記録されます。

上記の3つのシナリオで示されているように、特定の状況下では、複合オーナーシップによる収入全体を雑収入（スケジュール4）で純額ベースで報告することがあります。一方で、他の状況下では、客室部門またはその他の営業部門において総額ベースで報告する場合もあります。詳細については、パート5をご参照ください。

セグメンテーションプログラムの定義

追加の売上セグメンテーション